宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
次に、歳入の状況は、歳入決算額は三百五十億九千五百五十六万四千円、前年度比四十億八千八百二十万六千円の減額で、新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫支出金、減債基金等の繰入金や市債の減額が主な要因で、一方で、増額となった主なものは、地方交付税、ふるさと応援寄附金、地方特例交付金であるとの説明がありました。
次に、歳入の状況は、歳入決算額は三百五十億九千五百五十六万四千円、前年度比四十億八千八百二十万六千円の減額で、新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫支出金、減債基金等の繰入金や市債の減額が主な要因で、一方で、増額となった主なものは、地方交付税、ふるさと応援寄附金、地方特例交付金であるとの説明がありました。
以上、歳出について申し上げましたが、その財源は地方交付税、国・県支出金、基金繰入金等です。 次に、議案第９０号令和４年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第２号）については、農地保全センターを新ケーブルネットワークセンターとして改修整備するための設計委託料３５２万円を計上しました。併せて、令和５年度の指定管理委託料に係る債務負担行為を計上しています。
国は、令和３年度地方財政計画において、地方公共団体が地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を創設し、引き続き地方創生に取り組むためのまち・ひと・しごと創生事業費の継続、医療・介護・子育て支援など社会保障充実のための財政措置を財政計画に盛り込み、地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保を行ってきたところです。
歳入では、前年度と比較し地方交付税、繰越金、市債などが増加し、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルスワクチン接種費負担金などの新型コロナウイルス感染症対策の関連事業や、経済対策事業として実施しました、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などが増加しましたが、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、９億７,３３３万円の
十．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町 村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段 階補正の強化などの対策を講じること。 十一．依然として前年度を超える財源不足があることから、地方交付 税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政の 確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
コロナ対策予算や地方交付税の増額により、大分県内の各市町村の経常収支比率は軒並み改善していることを見ると、急激に改善した経常収支比率を手放しに喜ぶわけにはいきません。 しかしながら、杵築市の借金である地方債を１２億円減らしながら、財調を含む財政調整用基金は１０億円も増やすことができており、財政再建の取組は着実に成果を上げていると評価できます。
なお、国に一旦治められた地方法人税の全額が、地方交付税の財源として自治体に配分されています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） その詳しい税全体の構造は分かるのですけれども、今度、２０２１年の法人の決算といいますか、そういうのを踏襲された、発表された報道をお聞きしますと、法人税の内部留保が年々増えて、今年は過去最高の５００兆円を超えたと報道されています。
８、地方交付税の財源確保機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ９、依然として前年度を超える財源不足があることから、地方交付税の税率を引き上げ、地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出をします。 提出先は衆議院議長以下のとおりでございます。 審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いします。
議案質疑の後、九月十日の合同新聞に、佐伯市がマイナンバー普及促進班設置という記事の中で、政府が交付状況に応じ、地方交付税の配分額に差をつける方針を打ち出したことも考慮したとありました。
マイナンバーカードの交付に関して、この交付率が地方交付税算定に今後は反映されると総務省が発表して考えを示されておりますけれども、これは財政課長も含めて、先ほど言った全国平均よりまだまだ低いところが来年度の交付税の算定で何か影響してくるとか、どのように考えているのか、お答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎企画財政課長（内野剛君） 令和２年度に財政調整基金から７億６,９４１万３,０００円、減債基金から１５億１,９００万円取り崩し、地方交付税の留保額２億７,１８４万円を持って２５億６,０２５万３,０００円の繰上償還を行いました。令和３年度には普通交付税などの留保額をもって５億２,３３０万円の繰上償還を行いました。この２年間で合計３０億８,３５５万３,０００円行いました。
依存財源の中で割合の大きいものは、地方交付税の37.1％、国庫支出金の18.1％となっています。 主な増減額は、地方交付税が12月に追加交付されたことなどにより７億72万3,000円増加していますが、国庫支出金が21億2,453万7,785円、市債が支所・公民館整備事業及び図書館・資料館整備事業などの終了により18億2,156万9,000円減少しています。
地方交付税については７３億２,２１８万４,０００円で、前年度比５億３,３９２万５,０００円、７.９％の増額となりました。これは、基準財政需要額の費目の新設や増額、国の補正による追加交付によるものです。 国庫支出金については４０億３,４１９万２,０００円で、前年度比２２億７,３４０万６,０００円、３６.０％の減額となりました。
これは、地方交付税、国・県支出金、市債等の決定並びに事業費の確定に伴い、既決予算の調整を行ったもので、91億9,400万円の減額補正となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
│ ┃ ┃ │ (2)指定された自治体は、国の財政措置の │ ┃ ┃ │ 対象となり、国が元利償還金の七割を │ ┃ ┃ │ 地方交付税で負担する過疎対策事業費 │ ┃ ┃ │ （過疎債）を活用することができるが │ ┃ ┃ │ 本市はどのように活用しているのか。
歳入では、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の額が確定したことなどに伴う増減と基金繰入金による調整であります。 また、繰越明許費の補正５件を計上しています。 次に、議案第３６号は、令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正についてであります。
まず、報第２号、令和３年度一般会計補正予算第８号についてでありますが、これは地方交付税、国県支出金、市債等の決定並びに事業費の確定に伴い既決予算の調整を行う必要があり、３月31日付で専決処分をしたものであります。その結果、補正額は91億9,400万円の減額となり、補正後の予算総額は2,053億8,000万円となったところであります。
補正額は50億2,300万円で、その主なものは地方交付税の追加交付に伴う減債基金積立金の計上などであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出のうち第２款総務費、第３款民生費のうち国保年金課関係につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
厚労省から昨年末に出された、老人保護措置費に係る支弁額等の改定についての中で、この経費については、令和４年度から地方交付税措置を講じることとされているとなっておりましたが、本市の対応についてお聞かせください。 〔39番議員、質問席へ移動〕 ○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 橋本議員の介護についての御質問にお答えします。
また、委員から、昨年に比べ一般会計繰入金が減少し、基金繰入金が増加した要因はとの質疑があり、担当課長から、令和３年度が端境期で公債費の総額が少なく、地方交付税措置分の一般会計繰入額減少となった。基金繰入金については、高額機器購入費を基金積立で対応するため増加になったとの答弁がありました。 そのほか、登録チャンネル、公債費と基本使用料のバランスについて質疑があり、担当課長から答弁がありました。